警備員の資格は必須?業務検定の種類と取得メリットを解説

警備員として働く上で、資格は必ずしも必須ではありませんが、特定の業務やキャリアアップには不可欠です。特に国家資格である警備業務検定は、専門性の証明となり、給与アップや業務の幅を広げる大きなメリットがあります。この記事では、警備業務検定の種類や取得方法、そして資格がもたらすメリットについて、株式会社FAIRセキュリティの知見を交えながら解説します。警備業界でスキルアップを目指す方は、ぜひ最後までお読みください。

【警備のご依頼はこちら】 交通誘導員1名・日勤 16,500円(税抜)〜/時期・現場条件により変動。最短当日手配も可能です。

📞 03-4560-1047(平日9:00〜18:00)/💬 LINEで即相談 → https://lin.ee/iAd3SEl

無料見積もり・お問い合わせはこちら →

この記事でわかること

  • 警備員の資格が「必須ではないが重要」な理由
  • 警備業務検定の種類と取得方法
  • 資格取得によるキャリアアップ・給与アップの可能性

警備員の資格は「必須ではない」が「大きな強み」になる

警備員として働く上で、特定の資格は必ずしも必須ではありませんが、業務の幅を広げ、自身の市場価値を高める上で非常に有効です。

警備員に「必須ではない」理由

警備員になるために、特別な資格は必須ではありません。警備会社に入社後、警備業法で定められた新任教育(20時間以上)を受けることで、基本的な知識と技能を習得できます。そのため、未経験からでも警備員として働き始めることが可能です。

特定の現場や業務では「必須」になる資格

一方で、特定の現場や業務では、警備業務検定の資格保有者の配置が義務付けられています。例えば、高速道路での交通誘導警備や、原子力施設・空港などの重要な施設警備などです。これらの現場では、専門的な知識と高度な技能を持つ警備員が不可欠とされており、資格がなければ警備業務自体が行えません。

株式会社FAIRセキュリティ 副社長 古川 友之/警備業界15年・2号警備員指導教育責任者の視点

現場15年の実感として、資格があることで任される業務の幅が格段に広がります。特に専門性の高い現場では、資格保有者がいなければそもそも警備ができないケースも多々あります。また、資格は自身のスキルアップだけでなく、警備会社の信頼性向上にも直結するため、非常に重要な要素だと考えています。

警備業務検定の種類とそれぞれの特徴

警備業務検定は、警備業務の専門性を証明する国家資格です。警備業法で定められた1号から4号までの警備業務のうち、主に1号(施設警備)と2号(交通誘導・雑踏警備)にそれぞれ複数の種類が設けられています。

1号警備業務に関する検定(施設警備業務検定など)

1号警備業務は、施設内外の巡回や出入管理、盗難・火災などの事故発生を警戒・防止する業務です。これに関連する検定は以下の通りです。

  • 施設警備業務1級・2級:オフィスビル、商業施設、工場などの施設における警備業務の専門性を証明します。
  • 空港保安警備業務1級・2級:空港における手荷物検査や搭乗者の監視など、航空機の安全運航に関わる警備業務の専門性を証明します。
  • 核燃料物質等危険物運搬警備業務1級・2級:核燃料物質や放射性同位元素などの危険物を運搬する際の警備業務の専門性を証明します。

2号警備業務に関する検定(交通誘導・雑踏警備業務検定)

2号警備業務は、工事現場やイベント会場などで、人や車両の誘導、混雑の整理を行う業務です。これに関連する検定は以下の通りです。

  • 交通誘導警備業務1級・2級:道路工事現場や建設現場などで、車両や歩行者の安全な通行を誘導する警備業務の専門性を証明します。
  • 雑踏警備業務1級・2級:お祭りやコンサート、スポーツイベントなどの人が多く集まる場所で、事故や混乱を防ぎ、安全を確保する警備業務の専門性を証明します。

警備業務検定を取得する3つのメリット

警備業務検定の取得は、個人のキャリアアップだけでなく、警備会社にとっても大きなメリットをもたらします。

1. 専門性の証明と業務の幅が広がる

資格を取得することで、特定の警備業務における専門知識と技能を公的に証明できます。これにより、より高度な技術を要する現場や、責任あるポジションを任される機会が増え、キャリアパスが明確になります。例えば、2級資格を取得すれば、その業務の指導的立場に立つことも可能です。

2. 給与・手当のアップが見込める

多くの警備会社では、警備業務検定の資格保有者に対し、資格手当を支給しています。これは月々の給与に上乗せされるため、年収アップに直結する大きなメリットです。例えば、株式会社FAIRセキュリティでは、交通誘導員1名・日勤の料金は16,500円(税抜)〜と設定していますが、これは資格の有無や経験によって変動する部分でもあります。

3. 配置基準を満たし、警備会社としての信頼性向上

特定の警備現場では、警備業法により資格保有者の配置が義務付けられています。資格を持つ警備員が増えることで、会社はより多くの多様な現場を受注できるようになり、事業の拡大に繋がります。これは会社全体の信頼性向上にも繋がり、結果的に警備員自身の雇用安定にも寄与します。

株式会社FAIRセキュリティでは、約60名の警備員が在籍しており、資格取得支援を通じて、お客様の多様なニーズに応えられる体制を強化しています。東京都公安委員会認定 第30004647号として、質の高い警備サービスを提供しています。

東京都・神奈川県全域|お急ぎの方へ

現場条件(人数・時間帯・エリア)で金額は変動します。実費見積もりを取った方が早いです。
年間約2,000件の受託実績・約60名の経験豊富なチームで、施設警備・交通誘導・イベント警備すべてに対応します。

無料で見積りを依頼する →

警備業務検定の取得方法

警備業務検定の取得には、「直接検定」と「特別講習」の2つのルートがあります。

直接検定(公安委員会による実施)

各都道府県の公安委員会が実施する検定試験です。学科試験と実技試験があり、警備業法や関連法令、警備業務に関する専門知識、実技能力が問われます。難易度はやや高めですが、費用を抑えて受験できるメリットがあります。

特別講習(警備員特別講習事業センターによる実施)

一般社団法人警備員特別講習事業センターが実施する講習会です。数日間の講習を受け、最終日に修了考査に合格することで資格が取得できます。直接検定に比べて合格率は高い傾向にありますが、受講費用がかかります。

会社による資格取得支援制度を活用しよう

多くの警備会社では、警備員のスキルアップを応援するため、資格取得支援制度を設けています。受講費用の負担、勤務時間中の受講、合格祝い金の支給など、内容は会社によって様々です。株式会社FAIRセキュリティでも、警備員の成長を積極的にサポートしており、資格取得を目指す方を応援しています。

よくある質問

Q. 警備員の資格は持っていないと働けませんか?
A. いいえ、警備員として働く上で、特定の資格は必須ではありません。警備会社に入社後、法定の新任教育を受けることで、未経験からでも警備業務に従事できます。
Q. 警備業務検定の難易度はどのくらいですか?
A. 直接検定は学科と実技があり、やや難易度が高いとされています。一方、特別講習は講習後の修了考査で、合格率は直接検定より高めです。日頃の業務経験が役立つことも多いでしょう。
Q. 資格を取ると給料は上がりますか?
A. はい、多くの警備会社では資格手当を設けており、資格を取得することで月々の給与に上乗せされ、年収アップに繋がります。責任あるポジションに就くことで、さらに昇給のチャンスも広がります。
Q. 警備業務検定は何種類ありますか?
A. 警備業務検定には、主に施設警備業務、空港保安警備業務、核燃料物質等危険物運搬警備業務、交通誘導警備業務、雑踏警備業務の5種類があり、それぞれ1級と2級に分かれています。
Q. 資格取得の勉強方法は?
A. 公安委員会が実施する直接検定の場合は、市販の参考書や問題集で独学するのが一般的です。特別講習を利用する場合は、講習内容をしっかり理解することが重要です。会社によっては資格取得支援制度もありますので、活用を検討しましょう。

まとめ

警備員の資格は必須ではないものの、警備業務検定を取得することで、専門性の向上、給与アップ、そしてキャリアの選択肢を大きく広げることができます。特に、特定の現場では資格保有者の配置が義務付けられているため、資格は自身の市場価値を高めるだけでなく、警備会社にとっても重要な要素です。

株式会社FAIRセキュリティでは、警備員一人ひとりのスキルアップを積極的に支援し、質の高い警備サービスを提供しています。警備業界でのキャリアアップを目指したい方、資格取得に興味がある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

関連ページ:


執筆者

古川 友之(ふるかわ ともゆき)
株式会社FAIRセキュリティ 副社長/警備業界15年
保有資格: 2号警備業務検定資格者 / 2号警備員指導教育責任者

運営会社

株式会社FAIRセキュリティ(株式会社FAIR 警備事業)
東京都公安委員会認定 第30004647号
対応エリア: 東京都・神奈川県は全域/埼玉県・千葉県の東京寄りエリア
対応業務: 施設警備・交通誘導・イベント警備
電話: 03-4560-1047(平日9:00〜18:00) / LINE: https://lin.ee/iAd3SEl


東京都・神奈川県全域|お急ぎの方へ

現場条件(人数・時間帯・エリア)で金額は変動します。実費見積もりを取った方が早いです。
年間約2,000件の受託実績・約60名の経験豊富なチームで、施設警備・交通誘導・イベント警備すべてに対応します。

無料で見積りを依頼する →

関連リンク



  • コメント: 0

関連記事

  1. 【絶対にしないで】警備を依頼する前に注意するべきポイント3つ

  2. 警備会社の正しい選び方|失敗しない3つのチェックポイント

  3. 【2026年最新・徹底比較】警備会社おすすめランキング

  4. 横浜の警備会社ランキング7【2026年最新版・徹底比較】

  5. イベント警備会社おすすめ5選 in 関東【2026年最新版】

  6. 東京・神奈川で警備を即日手配!緊急時の最短依頼フロー

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。