FAIRセキュリティTEL: 03-4560-1047

警備会社を選ぶ際は、公安委員会認定の有無、対応実績、見積もりの透明性、緊急対応力、警備員の質、費用対効果、契約期間の7つの視点から総合的に評価することが重要です。特に、現場のニーズに合致した警備計画を提案できるか、有資格者が適切に配置されるかを確認しましょう。

この記事でわかること

この記事では、警備会社選びで失敗しないために押さえておくべきポイントを具体的に解説します。警備依頼を検討中のご担当者様はぜひ参考にしてください。

• 警備会社選びで失敗しないための7つの視点
• 警備依頼時に確認すべき重要ポイント
• 費用相場と適正な見積もりを見極めるコツ

警備会社とは？主な業務と種類を理解する

警備会社は、施設、交通、イベントなど多岐にわたる現場で人々の安全を守る専門業者です。業務内容によって必要な資格や専門性が異なるため、依頼したい内容に合った業務区分を持つ会社を選ぶことが重要になります。

警備業は「警備業法」に基づき、公安委員会による認定を受けた事業者のみが行える業務です。認定を受けていることは、事業者が法律に則った適切な運営をしている証しとなります。

警備業務の主な種類と特徴

警備業務は、大きく分けて以下の4種類があります。それぞれの業務が対象とする場所や内容を理解することで、自社のニーズに合った警備会社を選定する際の判断材料となります。

• 1号警備（施設警備）: オフィスビル、商業施設、工場、病院、学校などの施設内での常駐警備、巡回警備、出入管理、監視業務などを行います。防犯・防災、不審者の侵入防止が主な目的です。
• 2号警備（交通誘導・雑踏警備）: 工事現場やイベント会場周辺での車両・歩行者の誘導、雑踏における事故防止、円滑な通行確保を行います。交通誘導警備と雑踏警備に細分化されます。
• 3号警備（運搬警備）: 現金、貴金属、美術品などの貴重品や、危険物の運搬時に盗難や事故から守る警備です。特殊な車両や装備を用いることがあります。
• 4号警備（身辺警護）: 特定の個人の生命や身体に対する危害の発生を警戒し、防止する警備です。いわゆるボディガード業務であり、高い専門性が求められます。

警備費用の相場と内訳

警備費用は、警備員の人数、時間帯、業務内容、必要な資格者の有無などによって大きく変動しますが、一般的に1人1日あたり18,000円から25,000円が相場です。内訳を理解することで、適正な価格を見極めることができます。

警備費用は、人件費が大部分を占めますが、それ以外にもさまざまな経費が含まれています。見積もりを比較する際は、総額だけでなく、各項目の内訳を確認することが大切です。

警備業務別の費用相場

業務の種類によって、警備費用には以下のような傾向が見られます。あくまで目安であり、現場の状況によって変動することを理解しておきましょう。

• 施設警備（1号警備）: 常駐警備の場合、1人1日あたり18,000円〜25,000円程度が目安です。夜間や休日、特殊な技能を要する場合は高くなる傾向があります。
• 交通誘導警備・雑踏警備（2号警備）: 1人1日あたり18,000円〜22,000円程度が目安です。特に交通量の多い場所や、資格者の配置が義務付けられる現場では費用が高めになります。

費用内訳の主な項目

警備費用の内訳は、主に以下の要素で構成されています。

• 人件費: 警備員の賃金、社会保険料、福利厚生費など。警備員の経験や資格、勤務時間によって変動します。
• 交通費・諸経費: 警備員の現場までの交通費、制服・装備品の費用、通信費、警備計画作成費用など。
• 管理費・保険料: 会社の運営費用、緊急対応体制の維持費用、損害賠償保険料など。

お急ぎの方は、現場条件に合わせた無料見積もりの相談もご利用ください。

警備費用・依頼内容の変動要因

警備費用や依頼内容は、警備の難易度、時間帯、期間、警備員の専門性、地域、そして時期によって大きく変動します。これらの要因を把握することで、より正確な見積もりを取得し、コストを最適化できます。

警備会社からの見積もりを検討する際には、提示された金額がどのような要因で構成されているかを理解することが重要です。不必要なサービスが含まれていないか、あるいは必要なサービスが不足していないかを判断する材料となります。

• 時間帯と曜日による変動: 夜間（22時〜翌5時）や深夜、土日祝日の警備は、通常よりも割増料金が適用されることが一般的です。
• 警備員の人数と資格者の配置: 必要な警備員の人数が増えるほど費用は高くなります。また、交通誘導警備業務検定や雑踏警備業務検定など、特定の資格を持つ警備員の配置が義務付けられている現場では、資格者手当が加算されるため費用が高くなります。
• 警備期間と緊急性: 長期契約の方が単価が安くなる傾向があります。また、急な依頼や短期間での手配が必要な場合は、緊急対応費用として割増料金が発生することがあります。
• 地域や現場の特殊性: 交通量の多い幹線道路、大規模イベント会場、危険物を取り扱う施設など、警備の難易度が高い現場は費用が高くなる傾向があります。また、都市部と地方では人件費や交通費に差が出ることがあります。
• 繁忙期（7月～3月）の割増: 年末年始や大型連休、イベントが集中する時期（特に7月〜3月）は警備員の需要が高まるため、費用が割増になることや、手配が難しくなることがあります。

失敗しない警備会社選びの7つの視点

警備会社選びで失敗しないためには、以下の7つの視点から総合的に評価することが重要です。これらのポイントを確認することで、信頼できるパートナーを見つけられます。

単に費用が安いという理由だけで選ぶのではなく、長期的な視点で安全性や信頼性を確保できる会社を選ぶことが肝要です。トラブル発生時の対応力や警備員の質も重要な選定基準となります。

1. 公安委員会認定の有無と実績: 警備業は「警備業法」に基づき、都道府県公安委員会の認定が必要です。認定番号の有無を確認し、過去の対応実績（どのような現場で、どの程度の規模の警備を行ってきたか）を具体的に確認しましょう。
2. 警備計画の提案力と柔軟性: 依頼内容に対して、単に警備員を配置するだけでなく、リスクを洗い出し、最適な警備計画を具体的に提案してくれる会社を選びましょう。現場の状況に応じて柔軟に対応できるかも重要です。
3. 見積もりの透明性と適正価格: 見積もり内容が明確で、費用内訳が詳細に提示されているかを確認します。不透明な項目が多い場合は注意が必要です。適正な価格であるか、複数社から見積もりを取り比較検討しましょう。
4. 緊急時・トラブル対応の体制: 警備中に予期せぬ事態が発生した場合の連絡体制や、緊急時の増員対応、責任者の駆けつけ体制などが明確であるかを確認します。24時間対応可能かどうかも重要なポイントです。
5. 警備員の教育体制と質: 警備員の教育内容や研修制度が充実しているかを確認します。警備員の態度や言葉遣い、危機管理能力は、警備の質に直結します。定期的な教育訓練が行われているか、有資格者が適切に配置されるかを確認しましょう。
6. 損害賠償保険への加入: 万が一、警備中に事故や損害が発生した場合に備え、適切な損害賠償保険に加入しているかを確認しましょう。保険の加入状況は、会社の信頼性を示す指標の一つです。
7. 契約期間と解約条件: 契約期間の縛りや、途中解約時の違約金など、契約条件を事前に十分に確認します。長期契約を前提とする場合は特に注意が必要です。

警備依頼前に確認したい注意点

警備を依頼する際には、契約内容の細部や追加費用の発生条件など、事前に確認すべき重要なポイントがいくつかあります。これらを怠ると予期せぬトラブルや追加コストに繋がる可能性があるため注意が必要です。

事前にしっかりと準備し、疑問点を解消しておくことで、スムーズな警備依頼と、その後の円滑な関係構築に繋がります。後悔のない選択をするために、以下の点を確認しましょう。

• 複数社からの見積もり取得: 複数社から見積もりを取得し、内容や費用を比較することで、適正価格やサービス内容の妥当性を判断しやすくなります。
• 契約内容と約款の確認: 契約書や約款は隅々まで目を通し、サービス内容、料金、支払い条件、責任範囲、免責事項、解約条件などを十分に理解しましょう。不明な点は必ず事前に質問し、書面で回答を得るようにしてください。
• 警備計画の具体性と現場確認: 提案された警備計画が、実際の現場状況に即しているかを確認するため、事前に現場確認を依頼し、具体的なリスクや対策について話し合いましょう。
• 機材・設備警備との連携: 防犯カメラやセンサーなどの機械警備システムを導入している場合、警備員との連携方法や緊急時の対応フローを確認しておくことで、より強固なセキュリティ体制を構築できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 警備会社の公安委員会認定とは何ですか？

A. 公安委員会認定とは、警備業法に基づき、都道府県公安委員会が警備事業者に与える許可のことです。この認定を受けている会社のみが警備業務を行うことができ、法律に則った適切な運営をしていることの証となります。認定番号の有無は信頼できる警備会社を見極める重要な指標です。

Q. 警備員の資格は費用に影響しますか？

A. はい、警備員の資格は費用に影響します。特に、交通誘導警備業務検定や雑踏警備業務検定といった国家資格の保有者を配置する必要がある現場では、資格者手当が加算されるため、費用が高くなる傾向があります。専門性の高い資格を持つ警備員は、より高度な判断力と技術が求められるためです。

Q. 緊急で警備員を手配してもらうことは可能ですか？

A. 多くの警備会社では、緊急性の高い依頼にも対応できるよう体制を整えていますが、対応可否は会社の規模や状況、依頼内容によって異なります。緊急手配の場合、通常よりも割増料金が発生することが一般的です。事前に緊急時の対応可否や料金体系を確認しておくと安心です。

Q. 警備会社を選ぶ際、最も重視すべき点は何ですか？

A. 警備会社を選ぶ際、最も重視すべきは「信頼性」と「現場への対応力」です。公安委員会認定の有無、過去の実績、警備計画の提案力、緊急時の対応体制、そして警備員の教育体制と質を総合的に評価することが重要です。費用だけでなく、提供される警備の質と安全性を優先しましょう。

Q. 見積もりを依頼する際に準備すべきことはありますか？

A. 見積もり依頼の際は、警備を希望する場所、期間、時間帯、必要な警備員の人数、業務内容（施設警備、交通誘導など）、現場の具体的な状況（交通量、人通り、危険物有無など）をできるだけ詳細に伝えると、より正確な見積もりを得やすくなります。現場の写真や図面なども有効です。

まとめ

警備会社の選定は、施設の安全やイベントの成功に直結する重要な経営判断です。本記事で解説した7つの視点と注意点を参考に、信頼できるパートナーを選びましょう。

費用だけでなく、警備計画の提案力、警備員の質、緊急対応体制、損害賠償保険の加入状況など、多角的な視点から総合的に評価することで、貴社のニーズに最適な警備会社を見つけることができるはずです。事前の情報収集と複数社の比較検討を丁寧に行い、安心して警備を任せられる会社を選びましょう。

株式会社FAIRセキュリティへのご依頼・ご相談

東京都・神奈川県は全域／埼玉県・千葉県の東京寄りエリアで、施設警備・交通誘導・イベント警備をワンストップでお引き受けします。

• 料金の目安: 交通誘導員1名・日勤 18,000円（税抜）〜（別途 交通費1,000円・税抜）／時期・現場条件により変動
• 対応スピード: 最短当日手配可（空き状況による）
• 年間実績: 約2,000件（人工ベース 約7,000人工）

📞 03-4560-1047（平日9:00〜18:00）／💬 LINEで気軽に相談 → https://lin.ee/iAd3SEl

Webから無料見積もり →

運営: 株式会社FAIRセキュリティ（東京都公安委員会認定 第30004647号）