施設の警備とは、ビルや商業施設などに警備員を配置して、出入管理・巡回・監視・緊急対応で人や財産を守る「1号警備（常駐警備）」のことです。費用の相場は、施設警備員1人を1日（8時間）配置して15,000〜25,000円ほど。施設のタイプや時間帯、常駐か巡回かで大きく変わります。
「施設の警備って、結局なにをしてくれるの？」「うちの建物にも必要なのかな？」——そんなふうに迷っていませんか。実は、施設の種類によって必要な警備の中身も、かかる費用もまったく違うんです。この記事では、業務内容から2026年最新の費用相場、オフィス・商業施設・病院・マンションといった施設タイプ別のポイント、そして「自社で雇うか、警備会社に頼むか」の判断軸まで、まるごと整理してお伝えします。読み終わるころには、あなたの施設にどんな警備が合うのかが見えてくるはずです。
目次
この記事でわかること
まず、この記事で持ち帰れるポイントを3つにまとめました。気になるところから読んでもらってOKです。
- 施設の警備（施設警備＝1号警備）の基本と、5つの主な業務内容
- 2026年の費用・料金相場と、施設タイプ別に変わる警備のポイント
- 自社で雇う場合と警備会社に委託する場合、どちらが向いているかの見分け方
施設の警備（施設警備）とは？1号警備の基本
施設の警備とは、オフィスビルや商業施設、工場などに警備員を配置して、施設内の人・物・情報を事故や犯罪から守る仕事のこと。警備業法では「1号警備業務」に分類され、施設に張り付いて守ることから「常駐警備」とも呼ばれます。
「警備員さんっていろんな現場にいるけど、施設の警備はどれを指すの？」と思いますよね。実は警備の仕事は、警備業法で大きく4つに分けられています。下のように整理すると、施設の警備がどの位置にいるか見えてきます。
- 1号（施設警備）：ビル・商業施設・病院などの常駐警備、機械警備、保安警備など
- 2号（交通誘導・雑踏警備）：工事現場の交通誘導やイベント会場の人の流れの整理
- 3号（運搬警備）：現金や貴重品を運ぶときの警備
- 4号（身辺警備）：いわゆるボディーガード
このうち施設の警備は1号にあたります。建物に常駐して、毎日決まった時間にそこを守る——だからこそ「いつも同じ顔の警備員さんがいる安心感」につながるんです。あなたの施設で「人が出入りする」「夜間に無人になる」「不特定多数が来る」といった事情があるなら、まさに施設警備の出番といえます。
施設警備の主な業務内容5つ
施設警備の業務は、大きく「出入管理・巡回・監視・開閉（施錠管理）・緊急対応」の5つに整理できます。どれも「何か起きてから動く」のではなく、「何も起こさせない」ための予防が中心です。順番に見ていきましょう。
「警備員さんって、立ってるだけに見えるけど何をしてるの？」と感じたことはありませんか。実際の業務は、思っている以上に幅広いんです。
- 出入管理：来訪者の受付、入館証の発行、関係者以外の立ち入りチェック。施設の「玄関の番人」です
- 巡回：館内・敷地内を定期的に歩いて、異常やトラブルの芽がないか確認します
- 監視：防犯カメラのモニター監視や、不審者・不審物への目配り
- 開閉（施錠管理）：朝の開錠と夜の施錠、設備の入切。鍵の管理は施設の安全の要です
- 緊急対応：火災・地震・急病人・侵入などが起きたときの初期対応と通報、避難誘導
お急ぎの方は、現場条件に合わせた無料見積もりの相談もご利用ください。
【施設タイプ別】オフィス・商業施設・病院・マンションで変わる警備
同じ施設警備でも、守る場所が変われば必要な業務もまったく違います。オフィスは情報と関係者管理、商業施設は不特定多数への対応、病院は人命と弱者保護、マンションは住民の安心が軸になります。あなたの施設に近いタイプを見てみてください。
「うちはオフィスビルだから、商業施設と同じ警備でいいよね？」——実はそこが落とし穴。施設タイプごとに、力を入れるべきところがこんなに違うんです。
- オフィスビル：来訪者の受付・入退館管理が中心。テナント企業の機密情報を守るため、関係者と部外者の線引きが特に重要です
- 商業施設・店舗：不特定多数のお客様が出入りするため、万引き・トラブル対応や迷子・急病人への対応が多くなります。お客様への案内など接客的な要素も求められます
- 病院・クリニック：患者さんや高齢者・体の不自由な方が多く、夜間の安全確保や、まれに起こる院内トラブルへの冷静な対応が求められます。人命に直結するため緊急時の判断力が問われます
- マンション：住民の安心が最優先。不審者の侵入防止、共用部の巡回、来訪者対応が中心で、住民との顔の見える関係づくりも大切です
- 工場・倉庫：広い敷地の巡回、車両の入退場管理、夜間の無人時間帯の監視がメイン。商品や設備の盗難防止が大きなテーマです
- 学校・公共施設：子どもや利用者の安全確保と、不審者の侵入防止。外部に開かれた場所だからこそ、出入りの管理が肝になります
こうして並べると、「警備会社に頼むときは、自分の施設タイプの経験がある会社を選んだほうがいい」と気づきますよね。病院の警備とマンションの警備では、求められるスキルがまるで違うからです。
施設警備の費用・料金相場はどれくらい？内訳と変動要因
施設警備の費用相場は、警備員1人を1日（8時間）配置して15,000〜25,000円、月額で1人を常駐させると60万〜90万円ほどが目安です。時間帯・人数・常駐か巡回か・施設の規模によって幅が出ます。上位の解説記事では費用にほとんど触れていないので、ここで具体的に整理しておきましょう。
料金相場の目安と内訳
「結局いくらかかるの？」が一番知りたいところですよね。あくまで一般的な相場ですが、こんなイメージです。
- 日勤（8時間）の1人あたり相場：おおむね15,000〜20,000円
- 夜勤・深夜帯を含む1人あたり相場：18,000〜25,000円（深夜割増が乗るため高くなります）
- 24時間常駐（複数名のシフト）：1か所あたり月60万〜90万円前後が目安
- 巡回警備（1日数回まわるタイプ）：常駐より安く、内容により月数万円〜から相談できるケースも
料金の内訳は、ほとんどが警備員の人件費です。そこに、警備会社の管理費・保険料・教育費などが加わって金額が決まります。「なんでこの値段なの？」と感じたら、見積もりで内訳を出してもらうのがおすすめです。
費用が変わる4つの要因
同じ施設でも、条件次第で費用は上下します。主な変動要因はこの4つです。
- 時間帯：深夜（22時〜翌5時）は割増になります。24時間体制は当然高くなります
- 人数と配置時間：何人を何時間配置するかで総額が決まります
- 資格者の配置：施設警備業務検定の有資格者を求めると単価が上がる傾向があります
- 繁忙期とエリア：依頼が集中する時期や、人手の確保が難しいエリアは相場が上振れすることがあります
自社で雇う vs 警備会社に委託、どちらが向いている？
結論から言うと、警備員を1〜2人だけ常時必要とする多くの施設では「警備会社への委託」が現実的です。自社雇用は採用・教育・シフト管理・欠員対応をすべて自前で抱える必要があり、専門のノウハウと管理コストが想像以上にかかるからです。
「自分たちで人を雇ったほうが安く済むのでは？」と考える方も多いですよね。でも、見えにくいコストまで含めて比べると印象が変わります。
- 自社雇用のメリット：自社のルールを直接教え込める／長く働けば施設に詳しくなる
- 自社雇用の注意点：採用難・教育負担・有給や急な休みの欠員対応・社会保険などの管理がすべて自社の仕事になります。警備員が1人休んだだけで穴が空くリスクも
- 委託のメリット：採用も教育も会社が担当／欠員時の代替要員が出る／法令に沿った警備のプロが対応／必要な時間だけ柔軟に頼める
- 委託の注意点：担当者が交代することがある／自社ルールの共有に少し手間がかかる
目安としては、「警備を毎日たくさんの人数で固定的に使う大規模施設」なら自社雇用も選択肢になりますが、「数人を必要なときに」「欠員リスクを避けたい」なら委託が安心です。多くの中小規模の施設は委託のほうが、結果的にコストも手間も抑えられるケースが多いんです。
失敗しない警備会社の選び方チェックリスト
警備会社を選ぶときは「認定の有無・体制・実績・見積もりの透明性」を必ず確認しましょう。料金の安さだけで決めると、いざというときに対応が薄くて後悔することがあります。フェアに比べるためのチェック項目を用意しました。
契約前に確認したい7つのポイント
初めて警備を頼むと、何を基準に選べばいいか迷いますよね。次の7つをチェックすれば、大きな失敗は避けられます。
- 公安委員会の認定を受けているか：警備業は都道府県公安委員会の認定が必須。認定番号を確認しましょう
- 警備員指導教育責任者が配置されているか：教育体制が整っているかの目安になります
- 自分の施設タイプの実績があるか：病院なら病院、商業施設なら商業施設の経験を確認
- 急な依頼や欠員にどう対応するか：代替要員の体制があると安心です
- 見積もりの内訳が明確か：「一式」だけでなく、何にいくらかかるか説明できる会社を選ぶ
- 緊急時の連絡・指揮体制：トラブル時にすぐ連絡が取れ、判断できる窓口があるか
- 対応エリアと配置までのスピード：自分の施設のエリアで実際に動けるか、いつから配置できるか
この7項目を同じ目線で各社に質問すれば、料金以外の「安心して任せられるか」がフラットに見えてきます。チェックリストをそのまま問い合わせのときに使ってみてください。
施設警備員に必要な資格とスキル
施設警備員として働くのに資格は必須ではなく、未経験からでも始められます。ただし「施設警備業務検定（1級・2級）」という国家資格があり、取得すると専門性の証明になって、現場での評価や任される役割が広がります。会社を選ぶ側にとっても、有資格者が在籍しているかは安心の目安になります。
「警備員になるには難しい試験がいるのかな？」と心配する方もいますが、まずは法律で定められた新任研修を受ければ現場に立てます。そのうえで、経験を積みながら検定にチャレンジしていくのが一般的な流れです。施設警備で評価される資格・スキルを整理すると、こんな感じです。
- 施設警備業務検定2級：施設警備の基本を身につけた証明。実務経験を積みながら取得を目指す人が多い資格です
- 施設警備業務検定1級：2級の上位資格。現場のリーダーや責任者クラスに求められることがあります
- 警備員指導教育責任者：会社として警備員を教育・指導するために必要な資格。配置の有無は会社選びの判断材料になります
- 人柄・対応力：資格以上に、来訪者への丁寧な応対や、緊急時に落ち着いて動ける冷静さが現場では重視されます
つまり、依頼する側から見れば「有資格者がいるか」だけでなく「教育体制が整っているか」までチェックすると、対応の質を見極めやすくなります。資格はあくまで土台で、実際の安心感は日々の対応の積み重ねから生まれるんです。
施設警備を依頼する流れ（見積もりから配置まで）
施設警備を頼むときの流れは、「相談・現地確認 → 見積もり → 契約 → 配置開始」の4ステップが基本です。初めてだと身構えてしまいますが、やることはシンプル。多くの場合、相談から配置まで段取りよく進められます。
「いきなり契約させられたりしないかな？」と不安に思う必要はありません。きちんとした会社なら、まず施設の状況を確認してから、ムダのないプランを提案してくれます。一般的な進み方を見ておきましょう。
- 1. 相談・ヒアリング：守りたい場所・時間帯・心配ごとを伝えます。「夜だけ不安」「来客の受付を任せたい」など、具体的なほど提案が的確になります
- 2. 現地確認・見積もり：施設の規模やレイアウトを確認し、必要な人数・時間・体制をもとに見積もりが出ます。内訳をしっかり説明してもらいましょう
- 3. 契約：警備の範囲・料金・期間・緊急時の対応などを取り決めて契約します。疑問はこの段階で全部解消しておくのが安心です
- 4. 配置開始：打ち合わせた内容で警備員が配置されます。開始後も、気になる点は遠慮なく担当者に伝えて調整していきましょう
よくある質問（FAQ）
最後に、施設の警備についてよく寄せられる疑問にお答えします。
- Q. 施設警備と機械警備（セキュリティシステム）はどう違うの？
- A. 施設警備は警備員が現地に常駐・巡回して守る「人による警備」です。一方、機械警備はセンサーやカメラで異常を検知し、通報を受けた警備員が駆けつける仕組みです。常時その場に人がいる安心感は施設警備、コストを抑えて広く見張るなら機械警備が向き、両方を組み合わせるケースも増えています。
- Q. 小さな施設でも警備を頼めますか？費用が高くなりませんか？
- A. はい、小規模な施設でも依頼できます。24時間の常駐だけでなく、1日数回まわる巡回警備や、リスクの高い時間帯だけの配置など、規模や予算に合わせた頼み方が可能です。まずは「いつ・どこを・なぜ守りたいか」を整理して相談すると、ムダのない見積もりが出やすくなります。
- Q. 施設警備の費用はどれくらいが相場ですか？
- A. 一般的には、警備員1人を1日（8時間）配置して15,000〜25,000円ほどが目安です。深夜帯は割増、24時間の常駐なら1か所あたり月60万〜90万円前後が相場です。時間帯・人数・常駐か巡回か・施設の規模によって変わるため、複数社から内訳つきの見積もりを取って比べるのがおすすめです。
- Q. 施設警備員になるには資格が必要ですか？
- A. 警備員として働き始めるのに資格は必須ではなく、未経験から始められます。ただし「施設警備業務検定（1級・2級）」という国家資格があり、取得すると専門性の証明になり、現場での評価や配置の幅が広がります。一部の重要施設では有資格者の配置が求められることもあります。
- Q. 警備会社に依頼してから配置までどのくらいかかりますか？
- A. 内容にもよりますが、見積もり・打ち合わせ・契約を経て配置開始という流れが一般的です。空き状況によっては短期間での対応や、急な依頼に応じてもらえる会社もあります。希望日が決まっている場合は、早めに相談して配置までのスケジュールを確認しておくと安心です。
まとめ：自分の施設に合った警備を選ぼう
施設の警備とは、ビルや店舗などに警備員を配置して、出入管理・巡回・監視・開閉・緊急対応で人と財産を守る1号警備のことでした。最後に大事なポイントをおさらいします。
- 業務は「事件への対応」だけでなく、犯罪やトラブルを起こさせない予防が中心
- 費用相場は1人1日15,000〜25,000円、24時間常駐で月60万〜90万円前後が目安
- オフィス・商業施設・病院・マンションなど施設タイプで必要な警備は大きく変わる
- 数人を柔軟に・欠員リスクなく使いたいなら委託が現実的
- 選ぶときは認定・体制・実績・見積もりの透明性をフラットに比較する
まずは「あなたの施設で、いつ・どこを・なぜ守りたいか」を書き出してみてください。それが決まれば、必要な警備の形も、頼むべき会社の条件も自然と見えてきます。次の一歩として、施設タイプに合った警備プランを複数社で見積もり比較してみると、納得して任せられる相手がきっと見つかりますよ。
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