守衛とは、企業や施設が自社で直接雇って、受付や出入りのチェック、巡回などを担ってもらう担当者のことです。警備会社から派遣される警備員とは、雇い方も法律の扱いも違います。この記事を読み終えるころには、「うちは守衛を直接雇うべきか、それとも警備会社に任せるべきか」まで判断できるようになりますよ。
「守衛さんと警備員って、何が違うの？」って思ったこと、ありませんか？呼び方が似ているせいで混同されがちですが、実は雇用のかたちも、研修のルールも、そしてコストの考え方も結構違います。会社の総務や施設管理のご担当者なら、この違いを知っているだけで判断がグッとラクになります。
目次
守衛とは？警備員・ガードマン・門衛との呼び方の違い
守衛は施設側が直接雇う出入管理の担当者、警備員は警備会社に所属して配置される人を指します。「ガードマン」は警備員の俗称、「門衛」は守衛とほぼ同じ意味で使われる古い言い方です。まずはこの呼び方の整理から始めましょう。
言葉が似ているので、正直ごちゃ混ぜになりますよね。それぞれの立ち位置を並べてみると、こんな感じです。
- 守衛：会社や学校、工場などの施設が自社で直接雇用し、その施設の受付・出入管理・巡回などを担当する人
- 警備員：警備会社に所属し、契約先の施設や現場に配置される人。警備業法という法律の対象になる
- ガードマン：警備員を指す俗称・通称。法律上の正式名称ではない
- 門衛（もんえい）：守衛とほぼ同義で、門の出入りを見張る役割を指す古めの呼び方
ざっくり言うと、「誰が雇っているか」で守衛と警備員は分かれます。施設が直接雇えば守衛、警備会社経由なら警備員。この一点を押さえておくと、後の話がスッと入ってきますよ。
守衛と警備員の決定的な違い
一番大きな違いは「警備業法の対象になるかどうか」です。警備員は警備業法に基づく新任研修や資格要件が義務づけられますが、施設に直接雇われる守衛はその対象外です。雇用形態・研修義務の2点で整理しましょう。
「同じように立ってるのに、なんでそんなに違うの？」と思うかもしれません。ポイントは法律の線引きにあります。
雇用形態の違い
守衛は施設が直接雇う自社の従業員です。給料も指示もその施設から直接出ます。一方の警備員は警備会社の従業員で、契約に基づいて現場へ配置されます。つまり、依頼する側から見ると「人を抱えるか」「サービスとして頼むか」の違いになります。
研修義務・資格の違い
警備員は、警備業法によって業務に就く前の新任教育（基本教育・業務別教育）が義務づけられています。これは法律で定められたルールで、教育を受けていない人をそのまま現場に立たせることはできません（出典: e-Gov法令検索『警備業法』 https://elaws.e-gov.go.jp/ ）。一方、施設が直接雇う守衛は警備業法の対象外なので、こうした法定研修の義務はありません。研修内容は雇った施設の判断に委ねられます。
守衛＝法律上は施設の一般従業員、警備員＝警備業法のルールを守って配置されるプロ。トラブル時の責任の所在も、この違いが効いてきます。
守衛の主な仕事内容と1日の流れ
守衛の仕事は、受付・出入管理・巡回・監視が中心で、守衛室での座り仕事が多いのが特徴です。動き回るより「見張る・記録する・対応する」役割がメイン。1日の流れをイメージしてみましょう。
守衛さんと聞くと、門のところに座っているイメージがありますよね。実際の主な仕事はこんな感じです。
- 受付業務：来訪者の対応、入館証の発行、取次ぎ
- 出入管理：社員・車両の出入りチェック、不審者の確認
- 巡回：施設内を定期的に見回り、施錠や異常がないか確認
- 監視：防犯カメラのモニターチェック、記録の作成
1日の流れとしては、朝に出勤者を迎え、日中は来訪者対応と巡回、夜間は施錠確認とモニター監視……という具合に、時間帯で役割が変わります。緊急時には初期対応や連絡役も担うので、「ただ座っているだけ」ではないんです。
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守衛の給料・年収相場はどれくらい？
守衛の年収は、おおよそ250万〜400万円程度が目安とされます。地域・施設の規模・夜勤の有無で幅が出ます。直接雇用の守衛と、警備会社へ委託した場合のコストは性質が違うので、そこも合わせて見ておきましょう。
「結局いくらかかるの？」が一番気になるところですよね。守衛を直接雇う場合と、警備会社に頼む場合では、お金の見え方がそもそも違います。
- 守衛を直接雇う場合：月給ベースで考え、年収250万〜400万円前後＋社会保険・採用費・教育費などの間接コストがかかる
- 警備会社へ施設警備を委託する場合：施設警備の警備料金は1人1日あたりおおむね18,000円〜25,000円が一般的な相場。時間帯・人数・常駐か巡回かで変動する
直接雇用は「人件費＋採用・教育・保険などの見えにくいコスト」、委託は「料金の中に研修・労務管理・代替要員の手配まで含まれる」のが大きな差です。単純な日額だけでなく、トータルで比べるのがコツですよ。
守衛になるには？必要な資格と向いている人
守衛になるのに必須の国家資格はありません。施設が直接雇うため、求められるのは責任感や落ち着いた対応力です。一方で警備会社で働く場合は法定研修が前提になります。向いている人の特徴も見ていきましょう。
「資格がないとダメなんでしょ？」と思われがちですが、守衛そのものに法律上の必須資格はありません。ただし、こんな人が向いていると言われます。
- 長時間でも集中力を保てる、落ち着いた性格の人
- 来訪者への丁寧な受け答えができる人
- 異常や違和感に気づける観察力のある人
- 夜勤やシフト勤務に対応できる人
体力よりも、コツコツ・きっちりが得意な人に向いている仕事です。なお、警備会社の警備員として働く場合は、前述の新任教育に加え、業務によって検定資格が役立つ場面もあります。
企業は守衛を直接雇用すべき？それとも警備委託？判断ポイント
判断の軸は「コスト・法的責任・採用負担」の3つです。少人数で長期固定なら直接雇用、急な増減や夜間・休日対応、代替要員の確保まで考えるなら警備委託が向きます。自社の状況に当てはめて考えてみてください。
ここが、多くの会社さんが本当に悩むところですよね。「自分たちで雇うか、プロに任せるか」。3つの軸で整理すると判断しやすくなります。
1. コストで比べる
直接雇用は給料だけ見ると安く感じますが、社会保険・採用費・教育費・有給や欠勤時の穴埋めまで含めると意外とかさみます。委託は日額料金にこれらが含まれるので、「見えないコスト」を自社で抱えなくて済みます。
2. 法的責任で比べる
直接雇用の守衛は自社の従業員なので、労務管理・教育・トラブル時の対応責任を自社が負います。警備会社へ委託すると、警備業法に基づいて教育された警備員が配置され、労務管理や責任の一部を会社側が担います。責任分界がはっきりするのは委託のメリットです。
3. 採用・人手の負担で比べる
守衛を直接雇うと、求人・面接・教育・シフト管理を全部自社でやる必要があります。急に欠員が出たときの代替要員も自前で探さなければいけません。委託なら、人の手配や交代要員の確保まで警備会社側に任せられます。
・1〜2名を長期で固定配置 → 直接雇用が向くことが多い
・夜間/休日もカバー・急な増減あり・代替要員が要る → 警備委託が安心
どちらが正解というより、自社が「人を抱える余力」と「責任を分担したい度合い」をどう見るかで決まります。判断に迷ったら、施設警備の見積もりを取って実際の数字で比べてみるのが近道です。
人手不足時代に施設の安全を確保する選択肢
守衛の高齢化と採用難から、施設警備を外部委託へ切り替える動きが広がっています。特に首都圏では人員確保が難しく、委託と機械警備の組み合わせで安全を保つ施設が増えています。これからの選び方を考えましょう。
「最近、守衛さんのなり手が減ってる気がする」と感じている方も多いのではないでしょうか。実際、守衛職は年齢層が高めで、後任の採用に苦労する施設が増えています。そんな中で選択肢になるのが次の組み合わせです。
- 施設警備の外部委託：研修済みの警備員を配置でき、欠員リスクを会社側に持ってもらえる
- 機械警備との併用：センサーやカメラで補い、人が常駐する時間帯を絞ってコストを最適化
- 人の巡回＋無人時間の監視：必要な時間だけ人を置き、それ以外は遠隔監視でカバー
首都圏で人員を確保したいなら、自前の採用にこだわるより、人の手配力がある警備会社に相談した方が早く・確実なケースが多いです。まずは「どの時間帯に・何人必要か」を整理してみると、最適な組み合わせが見えてきますよ。
よくある質問
- Q. 守衛と警備員は何が一番違うのですか？
- A. 一番の違いは「警備業法の対象になるかどうか」です。守衛は施設が直接雇う従業員で、法定の新任研修などの義務はありません。警備員は警備会社に所属し、警備業法に基づく教育や資格要件を満たして現場へ配置されます。雇い方と法律の扱いが根本的に異なります。
- Q. 守衛になるのに資格は必要ですか？
- A. 守衛になるための必須の国家資格はありません。施設が直接雇用するため、求められるのは責任感や落ち着いた対応力、観察力などです。ただし警備会社で警備員として働く場合は、警備業法に基づく新任教育が前提となり、業務によっては検定資格が役立つ場面もあります。
- Q. 守衛の給料・年収の相場はどれくらいですか？
- A. 守衛の年収は、おおよそ250万〜400万円程度が目安とされます。地域や施設の規模、夜勤の有無によって幅があります。なお、これは直接雇用した場合の人件費で、社会保険や採用・教育費などの間接コストも別途かかる点に注意が必要です。
- Q. 守衛を直接雇うのと警備会社に委託するのはどちらが得ですか？
- A. 状況によります。少人数を長期で固定配置するなら直接雇用が向くことが多く、夜間・休日対応や急な人数変更、代替要員の確保まで必要なら委託が安心です。直接雇用は見えにくい間接コストがかかるため、委託の見積もりと総額で比較するのがおすすめです。
- Q. 守衛の仕事は座っているだけですか？
- A. いいえ、座り仕事が多いのは事実ですが、それだけではありません。受付対応や出入管理に加え、施設内の定期巡回、防犯カメラの監視、記録作成などを行います。緊急時には初期対応や関係者への連絡役も担うため、注意力と落ち着いた判断が求められる仕事です。
まとめ
守衛は施設が直接雇う出入管理の担当者、警備員は警備業法のもとで警備会社から配置されるプロです。両者は雇用形態・研修義務・コストの考え方が違います。企業が「直接雇用か委託か」を決めるときは、コスト・法的責任・採用負担の3つの軸で比べるのが失敗しないコツです。
もし「自社で守衛を抱え続けるのが負担になってきた」「夜間や休日の人手が足りない」と感じているなら、施設警備の委託を検討するタイミングかもしれません。まずは必要な時間帯と人数を整理して、見積もりという形で実際の数字を比べてみてくださいね。
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